警察庁が”「自転車の安全利用の促進に関する提言」”というものをまとめました。つまりこれは、かなり高い確率で今後法律となるというものです。
自転車による事故が目に余るので、ひとます、老人や小さな子供たちは歩道を走るようにしましょう!ということが盛り込まれているので、賛否両論、いや大きな反響が起きてます。
確かに、車道を走る自転車が邪魔だと思ってる人たちは、この流れでいつかは全自転車を歩道に上げてしまおうという魂胆があるので、ダメだっていう意見もあります。私ももちろんそうなることは望んでません。しかし、いまの道路状況で果たしてそんなことになるのかという疑問も浮かび上がります。買い物、散歩等の利用であれば。すでに歩道を走る自転車が多いのが事実で、この提言は法律を現状に合わせたという印象です。しかしこれ以上の自転車を歩道に上げようというのは、歩行者の通行だけでも精一杯の歩道が多くある中にこれ以上自転車が入り込む余地があるのか、さらにはそれが自転車の事故の減少に寄与するのかということがあります。
というよりもこれはチャンスと捕らえるべきで、まず、これを機に、
- 自転車はそもそも車道を走るものであるということをより多くの人に知ってもらう。
- 自転車が歩道に上がることによる危険性をPRする。
- 自転車の安全運転のための教育を再徹底する。
ということからはじめることが自分たちのためになるのではないかと思いました。
警察庁のHPに詳しい資料が掲載されていました。「提言」および「資料」では自転車に関する状況かなり詳しく掲載されているのでかなり興味深いです。今回の件を手っ取り早く理解したいときには「要旨」がいいかな。
■提言 「200611301.pdf」をダウンロード
■資料 「200611302.pdf」をダウンロード
■概要 「200611303.pdf」をダウンロード
■要旨 「200611304.pdf」をダウンロード
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- 自転車の歩道通行容認 道交法改正へ 【産経】2006年11月30日(木)16:44
警察庁は30日、道交法で原則車道を通行するとしている自転車について、子供が運転する場合や車道通行が危険な場合などに限り、歩道での通行を認める方向で来年通常国会での法改正を目指す方針を決めた。同庁はまた、高齢運転者に義務付ける認知機能の簡易検査について、75歳以上を対象とする方向で検討に入った。
自転車の通行については、同庁の「自転車対策検討懇談会」(座長・岸田孝弥高崎経済大教授)が同日、自転車の安全利用促進に向けた対策を提言。これを踏まえ、同庁は地域の実情に合わせた環境整備や子供のヘルメット着用促進などの総合的な対策を推進する。
提言は、自転車の保有台数の増加に比べ、専用の通行空間の整備は不十分と指摘。自転車に絡む事故が増加し、利用者のマナー違反への批判も高まっていると分析した。
その上で、子供や高齢者の利用、買い物目的などには車両としての迅速性は求められていないと判断。現在、各都道府県公安委員会の規制で通行を認めている歩道以外でも、ルールを明確にした上で、子供の利用や車道通行が危険な場合は認められるとした。
認知機能検査については、同庁の「運転免許制度に関する懇談会」(座長・石井威望東大名誉教授)が提言。約20分間で記憶力や判断力を検査し、「認知症の疑いがある」「認知機能低下の疑いがある」「認知機能は低下していない」に3分類する。認知症の疑いがある場合は、過去の違反状況などを踏まえ医師の診断を受けてもらい、認知症と診断されれば免許停止か取り消しとする。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20061130002.html?fr=rk
自転車、歩道走行認めるルール作り 事故急増で警察庁 【朝日】 2006年11月30日(木)17:40
自転車が走るのは歩道か、車道か――。道交法上は「車両」として、車道通行を義務づけられながら、実際には歩道走行が黙認されてきた自転車のあいまいな位置づけを警察庁が約30年ぶりに見直す。歩行者をはね、自転車が「加害者」になる事故の急増を重くみた。来年の通常国会に提出する改正道交法案に歩道を走れる要件を定め、位置づけを明確化する。
国民の3人中2人に普及する身近な自転車だが、「車道の左側端を通行する」と定めた道交法の原則は78年以降、変わっていなかった。「自転車通行可」の交通規制がある歩道が約4割にとどまっているなかで、多くの自転車が歩道を走り、一方で検挙されるケースはほとんどなかった。
昨年1年間に自転車が歩行者をはねた事故は2576件で、10年前の4.6倍。背景には、自転車利用者の増加や運転マナーの悪化があるとみられ、自転車が関係した事故全体でも1.3倍の約18万3000件に増え、全交通事故の2割を占めた。
また、健康増進や環境保護対策の観点からさらに自転車の利用増加が予想されるため、同庁は4月、識者がつくる懇談会に、自転車の安全利用のあり方について諮問し、30日に提言を受けた。
改正法案では、車道左側端を通行する原則を維持するが、「子どもや高齢者、買い物目的での利用」と、「車道通行が著しく危険な場合」に限って歩道走行を認めるべきだとした提言に沿って、具体的なケースを規定する。
また、昨年の自転車乗車中の事故死者846人のうち、約7割が頭部損傷が死因になったことがわかり、幼児・児童を中心に自転車利用者にヘルメット着用を求める規定を改正法案に盛り込めないか検討する。
マナーの悪化に対し、同庁は4月、信号無視、一時不停止、明らかな酒酔い運転など悪質性の高い交通違反に対して交通切符による積極的検挙を行うなど、自転車利用者に対する取り締まり強化の方針を全国の都道府県警察に通達している。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006113002600.html?C=S
自転車の歩道通行解禁へ 通常国会に道交法改正案 【共同通信】2006年11月30日(木)11:37
自転車の通行区分や運転マナーについて協議を進めてきた警察庁の「自転車対策検討懇談会」(座長・岸田孝弥高崎経済大教授)は30日、児童、幼児による運転や、交通量が多く車道が危険な場合に限り、歩道での自転車通行を認める提言をまとめた。
現行道交法では、自転車通行を認める標識が歩道にある場合を除き、自転車は車道を通行するのが原則とされている。提言を受け警察庁は来年の通常国会に自転車の歩道通行を認める道交法改正案を提出する方針。
提言は「自転車が絡む事故は年々増加し、全交通事故の約2割を占める。自転車の安全な利用を促進する対策が必要」と指摘し、子供が運転する自転車などの歩道通行を認めた。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061130a4940.html?C=S